Webライターは副業禁止でも大丈夫?法に触れなければOKは間違いな理由

余暇を活用し、副業でWebライターをはじめる方が増えてきました。

ここでは「Webライターは副業禁止でも行っていいのか?」という疑問に答えながら、「Webライターの副業が会社にバレないポイント」や「Webライターを副業とする際に守るべきポイント」「クラウドソーシングにおける確定申告・住民税申告の注意点」などを紹介しております。

安心してWebライターの副業をしたいと思うあなたは、ぜひこの記事を参考にしてください。

目次

Webライターが副業禁止に該当するかは会社の就業規則で決まる

Webライターは副業禁止でも大丈夫?法に触れなければOKは間違いな理由

Webライターの仕事が副業禁止に該当するかは、会社の就業規則に副業禁止のルールがあるかないかで決まります。

なぜならWebライターの仕事が副業禁止に該当するかについて、法律はないからです。

副業禁止のルールがあれば、禁止されている副業を行ってはいけません。

Webライターが副業禁止に当てはまるかの判断は、自分の働く会社の就業規則を見て行うことになります。

会社員の副業は法律で認められている

会社員の副業は法律で認められています。

なぜなら会社員の副業は、憲法の「職業選択の自由」に含まれるからです。

会社員には自分の仕事を自由に選び・決定する権利があるので、Webライターの副業をしても法に触れることはありません。

「職業選択の自由」が保障されている限り、「副業を一切禁止する」のような合理的理由のない就業規則は許されないのです。

日本国憲法第22条第1項

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する

就業規則で副業禁止を定めている

副業禁止は、会社の就業規則の以下項目にて定められています。

  • 副業・兼業禁止の項目
  • 懲戒処分の項目
  • 遵守事項の項目

就業規則で定める理由は、労働者の副業が原因で「労働者が仕事をしなくなった」などの不利益を会社が受けないためです。

現行は「会社側が労働者の副業を許可する」仕組みの会社が多く、以下のような就業規則のルールが一般的です。

(懲戒の事由)
第○条 労働者が次に該当するときは、情状を考慮の上 けん責、減給または出勤停止とする
労働者が会社の許可なく他の会社などの業務を行ったとき

 

 

(遵守事項)
第○条 労働者は次の事項を守らなければならない
許可なく他の会社などの業務を行わないこと

 

しかし厚生労働省が行う「働き方改革」の実行計画により、安心して副業ができるようルールの明確化がなされ、就業規則のルールも「許可制」から「届出制」へと変化するようになりました。

 

“厚生労働省では「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています”

引用元:厚生労働省ホームページ

届出制では「原則として副業を行うことが認められている」

副業のルールを「届出制」とする会社では、働く社員が仕事以外の時間に副業をすることが原則認められています。

(副業)
第○条 労働者は、仕事以外の時間に他の会社などの業務に従事できる
労働者がその業務に従事するときは、事前に会社へ届け出を行うこととする

会社に不利益を与えるような副業は禁止・制限される

すべての副業が認められるわけではなく、会社に不利益を与えるような副業は会社が禁止したり制限できます。

会社が禁止または制限できる副業とは?

  • 労務の提供に支障がある場合
  • 機密事項が漏洩する恐れのある場合
  • 会社の名誉や信用を害するような行いがある場合
  • 信頼関係の成り立たないような行いがある場合
  • 会社の利益を損なう場合

Webライターが副業禁止に該当するかは総合的に判断される

Webライターが副業禁止に該当するかは、就業規則で「副業ルールがどのように定められているか」によって判断が異なります。

現行型の「許可制」においては、Webライターの仕事が副業禁止に該当するかの決定を会社が行います。一方推奨される「届出制」においては、Webライターの副業が会社に不利益を与えなければ事前に届け出すると認められるからです。

また「許可」「会社への不利益」の判断も、業種・職種によって異なるでしょう。

メーカーで生産部門に勤める会社員が、Webライターの副業を行う場合は認められる可能性が高い

WEBマーケティング会社に勤める会社員が、競合他社のWebライターの副業を行う場合は「会社への不利益」と判断され禁止・制限されるかもしれない

 

Webライターが副業禁止に該当するかは、就業規則や業種・職種など総合的に考え最終判断されることを覚えておきましょう。

「法に触れなければWebライターの副業OK」が間違いな3つの理由

Webライターは副業禁止でも大丈夫?法に触れなければOKは間違いな理由

法に触れなければWebライターの副業をしてもいいと安易に考えてはなりません。

本業と副業をこなす上で、守るべきポイントをおさえることが肝心だからです。

ここでは本業と副業をこなす上でのポイントを紹介しています。

Webライターの副業が法に触れないとしても、本業に支障が出たり、害を与えることのないよう注意が必要です。

本業に支障をきたすほどの副業は好ましくないから

Webライターの副業の多くは早朝・深夜・休日に行われるので、本業に支障のないよう夜遅くまで副業せず、睡眠時間をしっかり確保することが大切です。

なぜなら副業は、本業である会社の勤務時間外に行わなければならないからです。

今まで睡眠・運動などに使っていた時間が副業の時間に変わるので、副業をすればするほど体に悪影響が出やすくなります。

本業あっての副業です。
時にはお昼休みに仮眠を取るなどして、体調を崩すことのないよう管理を万全にしてください。

競合他社の副業は会社に損害を与えかねないから

競合他社のWebライター業務の副業は好ましくありません。

あなたの副業が「予定した利益を奪った」「会社に損害を与えた」と言われかねないからです。

副業先が本業の会社に損害を与えないかしっかり見極めてからスタートしましょう。

本業で使用する名刺など、会社が特定されるものを副業で使用しないことも重要です。

会社の品格を落とすような副業先は適格でないから

Webライターの副業先が社会的に好ましくない業種である場合、会社の品格どころか信用までも失ってしまいます。

それは副業先と本業会社がつながっていると、悪いイメージを持たれる可能性が高いからです。

また副業先で「昼間は○○会社で社長秘書しています」などと言ってしまうことも注意が必要でしょう。

本業会社の品格を落とさないよう、副業先では本業の会社名を言わないのがベストです。

Webライターの副業が会社にバレない仕事となる4つのポイント

Webライターは副業禁止でも大丈夫?法に触れなければOKは間違いな理由

ここではWebライターの副業が会社にバレないための4つのポイントを紹介します。

素直に会社に聞いてみる

まずはWebライターの副業が認められるかどうかを、会社へ率直に聞いてみることをオススメします。

厚生労働省が副業の普及促進を図っているので、会社としても「Webライターの副業は禁止」と即座に言えないと思うからです。

ただし副業禁止は、許可制とする会社も多く届出制への過渡期段階にあります。

Webライターの副業が会社にもたらすメリットを盛り込むなど、会社に認めてもらえるよう工夫を凝らしてお話しすることがポイントです。

誰にも話さない

副業していることを会社の誰にも話さないことが重要です。

あなたから「副業をしている」と聞かされた相手は、副業が禁止されていることや禁止された副業をすると懲戒処分されることを知らないからです。

とくに同僚には気を付けてください。

お酒の席で、あなたがWebライターの副業していることをうっかり上司に言ってしまっては元も子もありません。

現金手渡しに注意

Webライターの副業報酬を「収入として証拠がない現金手渡しで受け取っていれば大丈夫」と考えてはいけません。

給与を支払った副業先は、法人・個人事業主を問わず「給与支払報告書」を作成し市区町村へ提出する義務があるからです。

市区町村は「給与支払報告書」をもとに住民税を決定の上、納付書を本業の会社へ送ります。

納付書の金額がいつもより高額ですと、会社があなたの副業を疑うリスクが高くなるのです。

クラウドソーシング型の副業を行う

アルバイトとしてWebライターの副業を行わず、クラウドソーシングを利用したWebライターの副業を行いましょう。

クラウドソーシングを利用したWebライターの副業ですと、その収入は「雑所得」と扱われるからです。

雑所得は住民税を自分で納付できるので、本業の会社に伝わらなくて済みます。

一方アルバイトとしてWebライターの副業をすると、その副業収入は給与所得となります。

給与所得の住民税は本業の会社から給与天引きされることが多く、住民税は自分で納付できません。

納付書の金額が通常より高額だと、会社から副業を疑われる可能性が高まります。

クラウドソーシングの副業が会社にバレない仕事となる2つのポイント

Webライターは副業禁止でも大丈夫?法に触れなければOKは間違いな理由

クラウドソーシングを利用してWebライターの副業を行う場合、確定申告や住民税申告に注意する必要があります。

ここでは「クラウドソーシングを利用した場合の確定申告はいくらから必要なのか」と「住民税の申告はどのように行うのか」について説明していきます。

クラウドソーシングで確定申告が不要なのは20万円以下

クラウドソーシングを利用してWebライターの副業を行い、所得が20万円以下の場合は原則として確定申告は不要です。

それは所得税法第121条(確定所得申告を要しない場合)の1項で、年間所得が20万円以下なら確定申告は必要ないと規定されているからです。

しかし「年間所得が20万円以下なら確定申告は不要」というのは「本業の会社ですでに年末調整を行って税金の計算が完了している会社員」が前提となっていることを忘れてはなりません。

また年間所得が20万円以下でも確定申告が必要となる場合があるので注意が必要です。

クラウドソーシングを利用し、Webライターの副業年間所得が20万円以下の会社員で確定申告が必要となる場合

  • 本業の年収が2,000万円を超えている場合
  • 医療費控除や寄附金控除などで確定申告をする場合

*副業年間所得がたとえ100円であっても確定申告が必要になります

【参考】 医療費控除、寄附金控除とは?

  • 医療費控除:自己負担した医療費が10万円を超えたときに使える制度
  • 寄附金控除:国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄附金」を支出したときに使える制度。ふるさと納税が該当します。

*支払った医療費や寄附金額に応じて課税所得が少なくなり税金を安くできます。

 

住民税は普通徴収を選択し自分で納付する

クラウドソーシングを利用し、Webライターの副業年間所得が20万円以下で、確定申告が必要ない場合でも住民税の申告は必要となります。

住民税の申告が不要な場合は、副業所得が赤字の場合か給与所得の場合に限られるからです。

住民税が申告不要なケースは?

  • クラウドソーシングを利用しWebライターの副業をしたが年間所得が赤字の場合
  • アルバイトとしてWebライターの副業で給与所得を得た場合

 

クラウドソーシングを利用したWebライターの副業所得が赤字でなければ、年間収入がたとえ100円でも住民税の申告が必要となります。

クラウドソーシングを利用したWebライターの副業所得が20万円を超える場合は確定申告を20万円以下の場合は市区町村で住民税申告を行うようにしましょう。

その際、住民税を自分で納付するよう普通徴収の手続きをすることがポイントです。

住民税の申告まとめ

  • クラウドソーシングを利用したWebライターの副業所得が20万円を超える場合
    所得税と同じく確定申告で手続きをする(住民税は普通徴収を選択)

 

  • クラウドソーシングを利用したWebライターの副業所得が20万円以下の場合
    市区町村で住民税の申告をする(住民税は普通徴収を選択)
    *市区町村ごとに申告様式が異なるので事前に問い合わせするのをオススメします

 

大切なのは!住民税を自分で納付する普通徴収の手続きを忘れないこと

 

【参考】普通徴収と特別徴収の違いは?

  • 普通徴収とは:住民税を自分で納付すること
  • 特別徴収とは:住民税が会社の給与から天引きされること

Webライターの副業が難しいケース

Webライターは副業禁止でも大丈夫?法に触れなければOKは間違いな理由

副業禁止の規定が厳しい会社では、Webライターの副業は認められない可能性が高いでしょう。

なぜなら副業を認めてしまうと、会社の根幹を揺るがしかねない大きな理由があるからです。

ここではWebライターの副業をしないほうがいいケースを紹介しています。

とくに本業の会社でずっと働きたいと考えている方は、Webライターの副業は避けるべきでしょう。

副業禁止規定が厳しい、重い懲戒処分の対象となる場合

就業規則の副業規定が一般の会社より厳しく、該当する懲戒処分も一般の会社より重罰の場合はWebライターの副業は難しいでしょう。

規定や懲戒処分の厳しさの裏には、会社存続に関わる重大な理由が多いからです。

会社が重大な機密事項の漏洩防止のために副業を禁止しているのであれば、もし漏洩してしまった場合に会社存続はおろか社会情勢をも揺るがしかねないでしょう。

本業の業種・職種によって、Webライターの副業は避けたほうが好ましいときもあることを忘れてはいけません。

公務員の場合

公務員にも副業解禁の動きはありますが、現状は公益的活動に限られたところが多く、Webライターのような営利を目的とした副業は厳しいでしょう。

なぜなら神戸市や奈良県生駒市などが副業を解禁しましたが、公務員が職務外に報酬を得て行う副業は地域貢献や地域応援活動に限っているからです。

禁止する副業とみなされ懲戒処分を受けた例

  • 2017年11月 奈良市職員 地方公務員法の副業禁止違反で停職6カ月の懲戒処分
    病気休暇中にもかかわらず妻の経営する売店で焼きそばの売り子をしたため
  • 2019年2月 仙台市職員 地方公務員法の副業禁止違反で減給の懲戒処分
    市長の許可なく不動産の賃貸収入で年600万円の超副業収入を得ていたため

 

厚生労働省は副業・兼業の普及を公務員にも促進していますが、Webライターのような営利を目的とした副業が認められる可能性は今のところ低いといえます。

公務員の場合はWebライターの副業は避けたほうが好ましいでしょう。

「Webライターは副業禁止でも大丈夫?法律を侵さなければOKは間違いな理由」のまとめ

Webライターは副業禁止でも大丈夫?法に触れなければOKは間違いな理由

Webライターは副業禁止でも大丈夫なのか?を、就業規則や確定申告などの説明と共に紹介しました。

働き方の多様化・コロナ対策によるテレワーク推進により、朝の身支度の時間が減ったり通勤時間がなくなるなどで余暇が増えた方も多いと思います。

Webライターの副業をしたいと考える方は、まずはこの機会に自分の働く会社の就業規則を見てはいかがでしょうか?

あなたが知らないだけで、会社の副業規定が「副業禁止」から「副業解禁」へと変わっているかもしれませんよ!

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