自営業・個人事業主・フリーランスの違いとは?税金・保険・年金など詳しく解説!

近年働き方が多様になり、「会社を辞めて独立したい」と考えるようになった方が増えています。

独立後の働き方として、【自営業】【個人事業主】【フリーランス】という言葉を聞いたことはあるけれど、それぞれの違いがよくわからないという人もいるのではないでしょうか。

この記事では、「自営業・個人事業主・フリーランスの違い」や「自営業のメリット・デメリット」についてわかりやすく解説します。

そして実際に独立するときに必要な手順や手続きと、「会社を辞めたらどうすればいいの?」と疑問に思う保険や年金についての情報も詳しくお伝えします。

最後まで読むと、自分が独立する際に必要となる準備や手順が具体的にイメージできるので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

自営業・個人事業主・フリーランスの違い

自営業・個人事業主・フリーランスの違いを簡単にまとめると、以下の通りです。

  • 自営業:個人で事業を営む人すべて(法人経営者の1人社長も含まれる)
  • 個人事業主:自営業やフリーランスの中で開業届を出した人(法人経営者の1人社長は含まない)
  • フリーランス:個人が会社と雇用関係を結ばず、単発で契約を結んで仕事をする働き方

図にすると、このようになります。

働き方図 - 自営業・個人事業主・フリーランスの違いとは?税金・保険・年金など詳しく解説!

自営業という大きなくくりの中に、個人事業主・法人経営者・フリーランスが含まれるのですね。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自営業とは

自営業とは「自分で事業を営む人」のこと全般を指します。

職種として、カフェやパン屋、ネイルサロンやヘアサロン。ネットショップや農業・漁業・IT関連などが挙げられます。

個人事業主とは

個人事業主とは税務署に個人事業主として開業届けを提出し、個人で事業を営んでいる人を指します。

また開業届けを出して個人で事業をしている人が、企業と契約しフリーランスとして働く場合もあります。(フリーランスについて詳しくは次の見出しで説明)

開業届を出しているかどうかが個人事業主であるか否かを分けるので、開業届けを出していないフリーランスは、個人事業主ではありません

フリーランスとは

フリーランスとは会社や団体などに属さず、場所や時間を自由に選びながら自分のスキルを提供して働く「働き方」です。

仕事ごとに契約する「働き方」を意味するので、フリーランスには個人・法人事業主も含まれており、職種として、おもにライターやデザイナー、プログラマー・ITエンジニアなどが挙げられます。

参考:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2020」

自営業3つのメリット

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自営業ならではのメリットは以下の3つです。

  1. 働く時間と場所を自分で選べる
  2. 自分次第で収入を増やせる
  3. 自分で意思決定しやすい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.働く時間と場所を自分で選べる

自営業の1番のメリットといえば、やはり自分で働く時間や場所を選べることではないでしょうか。

会社で働いていると勤務時間や休日が決まっているため、その時間に自分が合わせなくてはなりません。

自営業になれば働く時間や場所を自分で選べるので、自分のやりたいことを優先した働き方が可能になり、より充実した時間を過ごせます。

自営業でも自分でパン屋などの店舗を経営している場合など職種によっては働く時間や場所が決まってきますが、基本的には自分で決められます。

職種によってはカフェやコワーキングスペースで仕事をしたり、ワーケーションをしたりすることも可能です。

2.自分次第で収入を増やせる

自営業は、自分の仕事次第で収入を増やせることもメリットの1つです。

専門性やスキルを磨くことで、より大きな仕事を受注したり、単価を上げたりできます

自分のやり方や工夫が収入につながることは、大きなやりがいとなるでしょう。

単に続けていても収入は上がりません。発注する側の視点に立って「求められる人」になれるようなスキルを高めることが重要です。

3.自分で意思決定しやすい

自営業になると事業に関するさまざまなことを、自分の思い通りに決めやすくなります。

会社員でもある程度の裁量がある人は自分で意思決定できる場合もありますが、自営業の方が圧倒的に自分で決める場面が多くなるでしょう。

サブスクリプションのサービスを取り入れたい

仕事では信頼を大切にしたい

など自分で意思決定しやすいのは、自営業ならではのメリットです。

自営業3つのデメリット

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自営業のデメリットは以下の3つです。

  1. 仕事や収入が不安定
  2. 仕事以外の手続きも自分で行う必要がある
  3. すべてが自分の責任

1つひとつ見ていきましょう。

1.仕事や収入が不安定

自営業は自分が働いた分だけ収入を上げることが可能です。

しかし会社員時代とは違って「いつ仕事がなくなるかわからない」というデメリットがあります

取引先を1社だけに絞っていた場合、取引先が倒産したら自分も仕事を失ってしまいます。

そのような事態を防ぐためには以下のような対策が必要です。

  • 複数の相手と仕事を行ってリスク分散
  • 収入が得られないときのための保険加入
  • 収入が多かった月の余剰資金を使わずに蓄えておく

2.仕事以外の手続きも自分で行う必要がある

自営業は仕事以外のさまざまな手続きも、自分で行わなくてはなりません

たとえば会社員時代は、所得税や住民税などの税金や、健康保険や年金などの社会保険料などは給料からの天引きになり、会社が手続きをしていました。しかし自営業になると自分ですべてする必要があります。

また個人事業主の場合は確定申告を行う義務もあるので、そのための事務作業も必要です。

3.すべてが自分の責任

当たり前ではありますが、自営業は失敗も体調不良もすべて自分の責任です。

仕事で大きなミスをしたり体調が悪くて納期に間に合わないことが続いたりすれば、契約が切れて収入が減ることにつながります

一回の体調不良で仕事を失わないためにも仕事相手としっかりコミュニケーションを取りながら結果を出す必要があります。またそもそも日頃からきちんと自己管理は徹底しましょう。

自営業を始める際の3ステップ

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実際に自営業を始める際に必要なステップは以下の3つです。

  1. 開業届けを提出する
  2. 青色申告承認申請書を提出する
  3. 健康保険や年金を切り替える

各ステップについて、順に詳しく説明していきます。

ステップ1.開業届けを提出する

自営業を始めるステップ1として【開業届け】を税務署へ提出します。

個人として事業を始めた場合は、所得税法第229条にて開業届けの提出が義務付けられており、提出することで正式に自営業者となります。

開業届けは自営業を始めてから1カ月以内の提出が必要です。

開業届けの書類作成は難しくありません。開業届けを作成できる「freee開業」というサイトでガイドに沿って項目を埋めていくだけで完成します。

作成後は税務署に持参する以外にWebや郵送でも提出できるので、思ったよりも楽に提出できますよ。

参考ページ:個人事業の開業届出・廃業届出等手続

ステップ2.青色申告承認申請書を提出する

自営業を始めるステップ2は【青色申告承認申請書】を税務署へ提出します。

自営業者として働き一定以上の利益を得た場合、確定申告をしなければなりません。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

青色申告にはさまざまな優遇措置があり、条件付きで最大65万円の「特別控除」が受けられるため、本腰を入れて仕事を始めるつもりの方は青色申告がおすすめです。

青色申告の特別控除とは、一定の条件を満たすことで所得にかかる税金が安くなる制度のことです。

青色申告で65万円の特別控除を受けるにはいくつかの条件がありますが、今年の赤字を翌年以降に繰り越せたり、家族への給与を経費にできたりというメリットがあります。

青色申告を行うためには、自営業を始めてから2カ月以内に青色申告承認申請書の提出が必要です。

ステップ3.健康保険や年金を切り替える

自営業を始めるステップ3は【健康保険や年金の切り替え】です。

会社を退職したら、会社の健康保険と厚生年金の被保険者資格から外れます。

日本では20歳~60歳までの間、健康保険や年金への加入義務が法律で定められているため、切り替え手続きが必要です。

自営業など特定の企業に就職しない場合は、基本的に国民年金や国民健康保険に加入することになります。手続きできる期間は退職した日から14日以内と決まっていますので、早めに手続きを行いましょう。

自営業が支払う4種類の税金

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フリーランスが支払う税金の種類は主に下記の4つです。

  • 所得税
  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 消費税

それぞれどのような税金なのか、特徴を説明していきます。

所得税

所得税とは所得に対して課される国税で、所得がある人は所得税を納めなくてはいけません。

所得税の税率(※)は、所得によって7つに区分されています。

ちなみに「所得」と「収入」は同じように思われがちですが、「所得」は売上から経費等を差し引いた額のこと。「収入」は年間の売上のことを指します。

参考ページ:所得税の税率

住民税

住民税は、都道府県と市区町村に納める地方税で、以下の2種類があります。

  • 均等割:一定の所得がある人に定額で課される
  • 所得割:前年の所得金額に応じて課される。所得割の税率は、地域に関係なく一律10%

前年の確定申告を基準にして税額が決まり、各市区町村から送られてくる「住民税決定通知書」に記載されている金額を支払います。

消費税

普段の買い物でも支払っていてなじみのある消費税。個人事業主としても消費税を支払う必要があります。

個人事業主が払う消費税は事業を通じて相手先から受け取った消費税と、自分が支払った消費税の差額です。

ただ個人事業主全員が消費税を支払わなければならないわけではありません。消費税を納付する義務があるのは、2年前(もしくは前年の1月1日~6月30日まで)の売上が1000万円を超えた事業者のみです。

また売上が1000万円を超えた事業者であっても開業から2年間は消費税の納付が免除されます。

個人事業税

個人事業税とは個人事業主が事業で得た所得に応じて支払う地方税です。

前年の確定申告を基準に市区町村によって算出されます。

個人事業税は、法定業種と呼ばれる70の業種(※)のみが課税対象となります。たとえばライターやシステムエンジニア、プログラマーなど法定業種に該当しない職種の場合は、個人事業税を課されることはありません

所得が290万円未満の場合も、個人事業税を支払う必要がありません

個人事業税の課税対象事業(法定業種) 参照:東京都主税局HP

確定申告提出の5ステップと準備

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確定申告とは1年間に得た所得に基づいて納付する税額を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。

確定申告を税務署へ提出するまでには、いくつかのステップや準備が必要です。

以下で詳しく説明します。

確定申告書を提出するまでの5ステップ

自営業が確定申告を行う際の5ステップは以下の通りです。

  1. 前年の収入・経費などを計算する
  2. 確定申告書の提出方法を選ぶ:税務署に持参またはe-Tax(電子申告)
  3. 確定申告書を書く
  4. 各種証明書類を添付・保存する
  5. 提出する

確定申告に必要な準備

確定申告の書類をつくるためには以下のような準備が必要です。

  • 日々のお金の収支を会計ソフトなどで記録する
  • 銀行口座は事業用とプライベート用に分ける
  • e-Tax(※1)により申告するために必要なカードリーダーを準備する(必要ない場合もあり)

青色申告で65万円の控除を受けるためには、複式簿記をつけたり、e-Taxによる申告を行ったりするなど、いくつかの条件(※2)があります。

※1:確定申告書等作成コーナー/e-Tax(国税電子申告・納税システム)(国税庁サイト)
※2:青色申告特別控除 参考:国税庁サイト

確定申告の時期と期限

確定申告書の提出期間は毎年2月16日~3月15日までの1か月間です。(状況により変更する年もあり)

確定申告の提出期限は1月1日~15日に新規開業した場合には申告しようとする年の3月15日まで。

その年の1月16日以降に新規事業を開始した場合は、事業開始日から2ヶ月以内です。

自営業におすすめする3つの保険

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自営業の方にとっては自分の体も大切な資本です。

何かあった場合は仕事への支障が出ますし、家族がいる方は生活ができなくなり家族も困ります。

そのような事態にならないよう、もしもの時に備えて保険に入っておきましょう。

自営業におすすめする3つの保険をご紹介します。

医療保険

医療保険は病気やケガで入院や手術などをした場合に支払われる保険です。

医療保険には「公的医療保険」と「民間の医療保険」の2種類があります。

いずれの場合にも医療保険に入っていることで、条件を満たした場合にまとまった保険金を受け取れ治療費の負担が減ります。

所得補償保険

所得補償保険とは一家を支えている自営業者が病気やケガなどによって働けなくなった時に保険金が支払われ、生活の保障をしてくれる保険です。

加入時の年齢や職業の種類などによって保険料が決まります。

保障期間は商品によって変わり、1年から5年程の短期間のものや、契約時に決めた年齢まで支払われる商品などがあります。

労働所得のみで生活している人は、働けなくなったら翌月からは収入がゼロになってしまいます。所得を補填してくれる保険はありがたいですね。

賠償責任保険

損害賠償保険は、仕事中の事故で損害賠償を求められた際の備えになります。

  • 情報の漏洩
  • 納品遅れ
  • 納品物での問題

最悪の場合、上記の原因で相手方に損害が発生したときに、フリーランスがその損害を賠償させられることになるのです。

もちろん業務委託の段階で損害賠償のリスクを確認するのがベストですが、なかなかそこまでできない方は賠償責任保険に入っておくのも一つの手です。

自営業も加入可能な年金3種類

自営業の方にとっては、将来の年金についても考えておく必要があります。

国民年金だけでは受給額が少ないため、自分の老後の生活に不安を感じる方もいるでしょう。

そのような場合に心強いのが以下の3つの年金です。

  • 国民年金基金
  • 確定拠出型年金
  • 個人年金保険

自営業の方も加入可能な年金保険があるので、これらをプラスすることにより年金の受給額を増やせます。

この3つの特徴を簡単にまとめたのが、以下の表です。

年金の種類 - 自営業・個人事業主・フリーランスの違いとは?税金・保険・年金など詳しく解説!

※1:国民年金基金と個人型確定拠出年金の積立期間は、国民年金の任意加入被保険者の場合は65歳まで
※2:月々の掛金額は68,000円が限度額。確定拠出年金にも加入している場合は、国民年金基金と確定拠出年金の掛金額の合計が68,000円。特例あり。
参照:国民年金基金(よくあるご質問)

国民年金基金 

引用:国民年金基金HP
引用:国民年金基金HP

【国民年金基金】とは、国が行っている公的な年金制度です。

自営業の方も安心して老後を過ごせるよう、会社員の方との年金格差を解消するため国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金です。

国民年金基金に加入するメリットは3つあります。

  • 掛け金が一定である
  • 最初から受給年金額がわかる
  • 掛け金が全額所得控除の対象になる

国民年金基金だけでの加入はできないため、国民年金とあわせて加入する必要があります。

確定拠出年金(iDeCo)

引用:iDeCo公式サイト
引用:iDeCo公式サイト

【iDeCo(個人型確定拠出年金)】とは、個人が掛金を自分で決めて(確定拠出)、自分で運用する、自由度の高い「私的年金制度」です。

拠出した掛金の額や加入者自身が運用した結果によって、将来受取る金額が決まります。

掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に掛金とその運用益との合計額を受け取れます。

iDeCoに加入するメリットは以下の4つです。

  • 掛金全額が所得控除の対象になる
  • 運用益も非課税で再投資できる
  • 受け取り方法が選択可能
  • 運用方法・掛け金の自由度が高い

デメリットは以下の3つです。

  • 元本割れのリスクがある
  • 原則60歳まで引き出せない
  • 掛金の上限がある(職業によって異なる)

元本割れが心配な方には、元本確保型の商品もあります。

個人年金保険

【個人年金保険】とは、個人で契約する年金保険のことです。国民年金や厚生年金などの企業年金だけでは不足する老後資金を補うための私的年金です。

民間の保険会社がさまざまな年金保険を提供しており、商品によって違いがあります。

基本的には、保険料を納めることで、契約時に決めた年齢から年金や一時金として保険金を受け取れます。

メリットは商品にもよりますが、以下の2つです。

  • 銀行に預貯金するよりも受け取れる額が大きい
  • 個人年金保険料控除で節税できる

デメリットとして途中解約をすると元本割れの可能性もあるので注意が必要です。

フリーランスも個人事業主も自営業のひとつ

22226799 s - 自営業・個人事業主・フリーランスの違いとは?税金・保険・年金など詳しく解説!

個人事業主・フリーランス・自営業の違いや、自営業になった際の手続き・税金・保険・年金などについてご紹介しました。

  • 自分が実際に独立した場合にどのような働き方をしたいのか
  • 独立した後の手続きや確定申告、税金・保険・年金などの種類

自営業としての働き方にはさまざまな形があります。

それぞれの働き方の違いを知り、先のことも見据えながら自分に合った働き方をみつけていきましょう。

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